自らの頭で考え自らの意思で行動することを放棄してしまった国日本。現在の衰退はその事と無関係ではありません。 一橋総合研究所では、毎月一回開催する『政策セミナー』において、現在日本や世界で起きている事件やニュースの真実を伝え、日本の自立と繁栄を取り戻すための具体的な提言や政策を、理事や研究員が発表しています。一橋総合研究所の考え方に賛同いただける方であれば、どなたでもお申込みなしで自由にご参加いただけます。どうぞお誘い合わせの上、お気軽にお越し下さい。 （2012.05.01）イベント詳細>>

日本国内の景気感に対する国民感情は圧倒的に不景気でありながら、超円高という摩訶不思議な現象がもう一年以上続いている。 （2012.04.16）全文>>

ここ数十年の日本の教育への取り組みと、世界の教育への取り組みとを比較すると、日本が世界の動きと逆走してきたことが浮き彫り.... （2012.04.11）全文>>

今回のギリシャに端を発した欧州の財政・金融危機は、世界経済を奈落の底に落とし込まんとしている。
（2012.01.16）全文>>

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加すべきかどうかをめぐり、日本を二分する論議が行われて2か月近くが過ぎた。 （2012.01.16）全文>>

いよいよオバマ大統領が再選を賭ける大統領選挙の年が明けた。有力候補者不在との評判のまま、共和党が1月3日のアイオワ州党員集会を嚆矢として、大統領候補者選びの予備選を開始した。国力の衰退につき、世界中のメディア、学者、関係国の閣僚等から指摘され始めた米国が、ここで低迷に待ったをかけられるのかどうかの国運を託す大統領を選ぶ一年間のイベントが始まるのである。（2012.01.10）全文>>

　 業界地図ジャンル全国有名書店売上8年連続第１位！！
業界地図の決定版！全81業界を徹底分析し、売上、利益などを、前期比が一目でわかるアイコン付きで掲載。10年度の業界動向から震災の影響までわかりやすく解説しました。巻頭では「震災からの復興」「新エネルギー」を特集。本書でしか読めない情報が満載です。 （2011.09.01）

『エネルギー白書2010』では、「エネルギー安全保障」を、「国民生活、経済・社会活動、国防等に必要なエネルギーを、受容可能な価格で確保できること」と定義している。本論では、この定義を前提として、今世紀中ごろまでの日本のエネルギー問題について、今回の福島原発事故の影響を焦点に分析する。（2011.08.10）全文>>

一橋総合研究所統括責任者鈴木壮治と大和クオンタム・キャピタル株式会社マネージングディレクターアショックロイ氏が共著で送る日本再生への11の提案。くの日系企業が続々とインドに注目し始めているが、その内情はまだ世界に浸透していない。世界最高レベルの日本の「モノづくり」と「仕掛けづくり」の力を補うインドが組めば、大震災という未曾有の危機に直面したこの国の再建への道が切り開けるだろう。 （2011.06.09）書籍詳細>>

『危機の２０年』（Ｅ・Ｈ・カー）という歴史的名著があります。同著は第一次世界大戦終結（１９１９年）から第二次世界大戦勃発（１９３９年）までの２０年間を、何故、２回目の大戦が回避されなかったかという視点から描いたものです。戦争は間違いなく人災ですが、今、日本人は天災の世界で新「危機の２０年」に突入したと言えるかもしれません。この２０年とは東日本大震災から次の「西」日本大震災（？）までの２０年間（２０３１年？）ということになります。 （2011.5.12）全文>>

一橋総研のコアメンバーである経済ジャーナリストの増田篤がこのほど「米国農業革命と大投機相場〜バイオ燃料ブームの向こう側で何が起きたのか」を上梓しました。2008年の世界金融危機の原因となった米国のバブル経済は、原油、金属、穀物などの商品市場にも歴史的な大相場をもたらした。このバブルの生成、破裂に翻弄され続けたのがトウモロコシを原料とするエタノール業界だ。その過程をつぶさに見ていくと、さまざまな歴史的変革を迎えていた米国経済の波乱の実相が裏側から眺められる。それは単に、農業政策だけでなく、エネルギー政策、金融市場、そして米国民の生活習慣まで含めてであり、オバマ大統領誕生の背景を探ることもできる。 （2010.06.22）

民主政権に活をいれ日本を強く元気にする、そのようなアイデアを一橋総合研究所では募集しています。もちろん国政だけではなく地方に活気を与える地方行政へのアプローチでも構いません。あらゆる分野での可能性を探る知恵をお待ちしています。 （2009.11.09）送り先>>

　「木を見て、森を見ず」―西川氏への言及が殆ど無く、鳩山氏に辞任を求めて決着しようとしたことへの第一印象である。政権与党への支持率が低下する中にあって、鳩山氏の一連の言動は、次回選挙を意識した有権者向けパフォーマンスといった一面も否めない。（2009.06.22）全文>>

2008年１２月１９日、私にとって４年以上の懸案事項であったボルトン前米国国連大使のインタビューに成功した。同氏が今、研究員を務めるアメリカン・エンタープライズ研究所に私は約束の午前１１時より少し早めに行った。秘書の女性が「15分ほど遅れます」との事だったので私は応接室で待機していた。 11時１０分くらいに出て来たのは、かねて知人の日本の財界関係者であった。５分ほど後に、ボルトン氏の部屋に案内された。（2008.12.26）全文>>