先日行われた参議院選挙。実際に選挙戦を戦った矢野義昭氏にお越し頂き、選挙戦を振り返って「参議院選挙総括　〜沖縄基地問題と日本の安全保障」というテーマでお話頂きます。２０１０年８月５日１８時半より、場所は東京竹橋の如水会館で行います。（2010.07.22）イベント詳細>>

一橋総研のコアメンバーである経済ジャーナリストの増田篤がこのほど「米国農業革命と大投機相場〜バイオ燃料ブームの向こう側で何が起きたのか」を上梓しました。2008年の世界金融危機の原因となった米国のバブル経済は、原油、金属、穀物などの商品市場にも歴史的な大相場をもたらした。このバブルの生成、破裂に翻弄され続けたのがトウモロコシを原料とするエタノール業界だ。その過程をつぶさに見ていくと、さまざまな歴史的変革を迎えていた米国経済の波乱の実相が裏側から眺められる。それは単に、農業政策だけでなく、エネルギー政策、金融市場、そして米国民の生活習慣まで含めてであり、オバマ大統領誕生の背景を探ることもできる。 （2010.06.22）

「アジア内需」という少々意味不明な言葉が日本企業の経営キーワードになりつつある。内需といえばそれは元々日本国内の需要のはずだが、「アジア内需」はアジアの外需をあたかも日本の内需の如く取り込むのだという。要はやはり「アジア外需」なのだが、日本企業がアジアの外需に国内の需要同様の眼差しを当てたくなるのにはそれなりの事情がある。（2010.02.18）全文>>

一橋総合研究所正会員で部会新しい時代の教育者部会長の横山征次が「解雇されないための５０の社会人基礎力」を出版しました。2006年2月に経済産業省は社会において活躍するために必要とする３つの能力(アクション・シンキング・チームワーク）と12の要素を指摘し、それを「社会人基礎力」として大学教育において実施すべきであると提唱した。しかし、それはまたビジネスマンがこの厳しい時代を乗り切るための欠かせない「現場突破力」であるとして、筆者は50の現場を選び、その解決方法をクイズにして問いかける。大学で教鞭をとる筆者がビジネスマンのために書き下ろした。学ぶうちに社会人基礎力が身につき、わかりやすく深い内容になっている。楽しみながら学ぶことが出来る話題の書。 （2010.01.27）

一橋総合研究所正会員で食糧部会部会長の茅野信行が「食糧格差社会」を出版しました。この本は日本農業の問題点を鋭くえぐりだしている。その最大の問題点は農業後継者が育たないこと、経営規模の拡大が進まないことにある。その理由は農協の、農協による、農協のためのコメ政策にある。海外に目を転ずると、2008年は年明け早々から7月にかけて穀物と原油が暴騰した。ドル安が進み、投機資金が商品市場に流れ込んだのが原因だった。オーストラリアの100年に1度の干ばつ、アメリカによるエタノール政策の導入が穀物高騰の引き金を引いたのである。それを加速させたのが、商品指数ファンドであり、主要輸出国の輸出規制であった。（2009.12.21）書籍詳細>>

自由を求め、新世界を切り開いたアメリカ人は、自由の証の私的所有権を守るために、国家を生み出した。そして、個々のアメリカ人が、国家権力を分かち合う、統治の私有化「民主主義」を国是とした。個人主義と国家主義が共存する自由民主主義国家・アメリカの誕生である。
（2009.12.15）全文>>

「日本を守る」のコラムを担当している矢野氏から論文の投稿がありました。皆様も是非、政策提言・論文をご投稿ください。お待ちしています。（2009.11.27）全文>>

鳩山政権に活をいれ日本を強く元気にする、そのようなアイデアを一橋総合研究所では募集しています。もちろん国政だけではなく地方に活気を与える地方行政へのアプローチでも構いません。あらゆる分野での可能性を探る知恵をお待ちしています。 （2009.11.09）送り先>>

厚生労働省は全国の病院に対して、電子画像管理加算（通称：フィルムレス加算）システムを普及するためとして、保険点数を60点→120点に増額し、対象も、単純エックス線撮影（CR等）にも拡大した。また従来の CR（Computed Radiography）の普及を推し進めてきた通称「CR加算」を廃止し、H20.4〜H22.3までの2年間は経過措置として、一律15点（＝15円）とする事で、上記電子画像化が長期保存、医療費の削減などにつながるとしている。従って、医療機関において使われるCT、MRI、レントゲンフィルム等の医療用画像データを電子化・保管し、ネットワークでやりとりする　PACS(Picture Archiving and Communication System)システムの導入が各病院にて喫緊の課題となっている。 （2009.10.29）全文(pdfファイル)>>

オバマ政権下における『核態勢見直し』は、今年十二月に出される予定であり、まだ出されていない。そのためにオバマ政権の核戦略と核政策の細部は明らかではない。しかし、『戦略的リーダーシップ―二十一世紀の国家安全保障戦略の枠組』(二〇〇八年八月)は、米民主党の基本政策を網羅した最新の報告書であり、その内容はオバマ大統領のプラハ演説ともほぼ合致している。その点でオバマ政権の核戦略、核政策を示す重要な文書といえる。同報告の要約は以下のとおりである。（2008.10.14）全文>>

　「木を見て、森を見ず」―西川氏への言及が殆ど無く、鳩山氏に辞任を求めて決着しようとしたことへの第一印象である。政権与党への支持率が低下する中にあって、鳩山氏の一連の言動は、次回選挙を意識した有権者向けパフォーマンスといった一面も否めない。（2009.06.22）全文>>

当研究所統括責任者鈴木壮治による気迫に満ちた大胆な戦略提言の書。軍事・外交、エネルギー、環境などの分野において、オバマ・アメリカの機先を制する日本の戦略を提唱する憂国の書でもある。 （2009.02.12）書籍詳細>>

『円、元、消滅！』の第２弾として『アジア連合』を提唱。地域的経済統合と通貨統合は、今後の日本の生き残り策として重要な選択肢。本書では欧米に大きく出遅れたアジアの経済・通貨統合を今後いかに進めるかについて、目の覚める画期的な具体策を提言している。（2009.01.24）書籍詳細>>

2008年１２月１９日、私にとって４年以上の懸案事項であったボルトン前米国国連大使のインタビューに成功した。同氏が今、研究員を務めるアメリカン・エンタープライズ研究所に私は約束の午前１１時より少し早めに行った。秘書の女性が「15分ほど遅れます」との事だったので私は応接室で待機していた。 11時１０分くらいに出て来たのは、かねて知人の日本の財界関係者であった。５分ほど後に、ボルトン氏の部屋に案内された。（2008.12.26）全文>>

　去る2008年11月2日に食品産業文化振興会主催の定例会で一橋総合研究所食糧部会部会長の茅野信行が講演しました。今回盛況であった講演内容をまとめ、Ｗｅｂページに掲載いたました。皆様是非ご覧になり、食糧問題の本質について考えて頂ければと思います。（2007.11.19）全文>>